社長さん、自社の売却価値を知っていますか？

ここ数日、ある企業の評価を行なっていた。
そういえば、今日も、ご相談を受けて訪問した会社で
事業の承継の問題で、企業価値の値段の話が出た。

最近、仕事をしていて、こういう話題は日常のことである。
かつて（２０年～３０年前）は、そんなことがあったのだろうか、どうだっただろうか？
私の経験範囲では、そんなことはあまりなかったように思う。。

企業経営におけるジェネレーションのサイクルが
多く継承の時期を迎えており、
かつ、人口の構成や経済の環境が
事業承継とその手法について
いろいろな可能性を考えなければならない
多様性を生み出しているといえるだろう。

さて、今日、企業評価の査定をしていて
弊社の松本（社員で税務の責任者）が
なにげなく、ヒントになる面白い意見を発した。

それは、
「サービスとして、お客さんに、
 会社の売却価値をお知らせしてあげたらいいですねえ。」
というものだった。

私は即座に反応した。
われわれも、決算の時には、
お客様に会社の相続評価の株価を計算し
お伝えしようとしているのだが
それよりも、自社を売った場合の
企業価値の値段をお伝えした方がインパクトがあるだろう。
大賛成だ。さっそく取り入れよう。

ところで、その場合の企業価値の計算だが
まずは、時価ベースに置き換えて
会社の資産と負債（目に見えないものも）の
差額としての純資産（自己資本）がベースになるだろう。
だから、それを計算しておかなければならない。

次に、それにプラスする価値があるかを考える。
世間ではのれんとか営業権とかいうが
結局は、人材、ノウハウ、顧客という
企業にとってのホントの資産を評価するわけだ。

といっても雲をつかむような話だから
それが儲けに反映されているとして
世間の企業よりも、よう儲けている度合いを計算して
もし追加の価値があれば、
その価値を純資産に足すのである。

しかし買う側から見れば、
結局は、その価値金額が
投資額に見合うかどうかである。
この計算には、投資の割引現在価値法という
確立された方法がある。
それで計算してみるのである。

さらに買収側にとってのメリットも場合によってはありうる。
こざかしい話だが、実際ではそこも影響はしてくる。

つまり実際の企業の売買では
こうした専門的な計算や思惑、戦略などがつきまとうから
われわれが参謀について
ことの是非を見極めアドバイスして
しかし、共創的に合意に達していくことが望ましい。

少し話がそれてしまった。
もとへ戻すと、
必ずしも、直系の子供に事業を引き継ぐとは限らない今、
オーナー経営者の努力を、事業の売却として、お金に換えることは
経営者にとっても、とても興味深いテーマではないだろうか。

それは、また大切な従業員とその家族の
雇用を将来にわたっても保障していくための有力な手段となる。
そういう意味で、このテーマ、社会的に意味のあることなのだと思う。

その引き金となる第一歩が
「あなたの会社の値段」ということになる。

コンサルティングに強い御堂筋税理士法人＆経営エンジン研究所
大阪　小笠原　でした。