節税の説明のご依頼を受けて

大阪のコンサルティング税理士　小笠原　です。

東大阪のものづくりのお客様の会長さんのご依頼を受けて
リーダーを務めておられる、有志の会で
節税のお話をさせていただきました。

毎月の例会に飛び入り参加ということで
常設飲み会会場に模造紙を貼りまして
プロジェクターを持ち込んでパワーポイントで
説明をさせていただきました。

みなさん、お食事の前の時間ですから
できるだけコンパクトにお話ししようとこころがけました。
それでも、日頃の集まりの倍くらいいらっしゃったらしく
みなさん真剣にお聴きいただき盛況でした。

ところで話の中身ですが、

わたしの節税に対する考え方の基盤は
節税は、企業の財務基盤を強めるための手段だということです。
ここがだいじですねぇ。あくまで手段なんです。
節税したら、お金がなくなったなんて本末転倒もはなはだしい！

そこでわたしなりの、節税の定義は、
「節税とは、企業の永続に必要な利益と資産の蓄積を追求する上で
意図して行なう税金の節約と繰り延べである。」

となると経営者に持ってもらいたい利益に対する態度としては
・こういう理由から利益が必要だという意識
・これだけ儲けるんだという基準を持つ。
ということですね。

シビアな利益→未来に備えるための経費を使った後の利益
お金を残す→税金が少し減ってもお金がもっと減るのは本末転倒
こうしたことを大事にしましょう。

そこで、わたしの決算と節税の原則は次の７つなんです。
・未来の事業と人材の開発のために必要な投資をした上での
 利益を求める。
・未来のおよび潜在するリスク準備をした上での利益を求める。
・経営者の必要な資産形成の資金を除外蓄積した上での利益を求める。
・バランスシートで価値のない資産は
 すべて損失処理して利益を計算する。
・税法で決算書を作らず、会計基準で決算書を作る。
・節税は手段であり、経営目的に合うことをする。
・税法の有利な規定を必ず適用して不要な税金を節約する。

ちょっと専門的すぎますか、

そして具体的に節税のご相談をするときの切り口は次の１０の視点です。
１．未来への先行投資
２．従業員・役員の退職金積立
３．未来と潜在リスクに対する準備
４．事業承継の準備
５．支出即経費化
６．従業員のモチベーションアップ
７．お金の出ない損・含み損の処理
８．税金を直接減らす。
９．売上の繰り延べ
１０．節税以前の税金の払いすぎ

とくに
１．２．４．７．１０が大事ですね。
未来への先行投資がなかでも大事です。

ひとつは試験研究費、企業にとって
未来を創るということが
事業存続の大テーマです。
お金を使う、使ったうえで利益を残すことが
経営者の姿勢として問われます。
またこれが税金をまけてくれる、
つまり国庫補助金をくれるわけです。

ふたつめは教育訓練費です。
これも試験研究とならんで
未来の事業存続の２大テーマですね。
税務署の基準では
人件費の０．１５％以上教育訓練費を使っている会社の場合に
税額控除つまり税金をまけてくれるわけです。
おそらくなにかの統計によって
それくらい以上教育にお金をかけている企業は
ＯＫだということなのでしょう。
これがどれくらいの使い方かというと
平均人件費が５００万円として、一人年間７，５００円です。
しょぼいと思いません？

もし製造業だったらおそらく対売上高比率０．０３％
卸売業だったら０．０１％です。
桁が２つちがう感じですが
ぜいたくは言えません。
でも２０倍くらいちがう感じですね。

まあまあいろいろ節税のネタはありますが
やはり税額控除という税金をまけてくれる、補助金が最高ですね。
特別償却なんていう制度がありますが
これはまやかしです。
これは税金の貸付、その後きっちり取り返されるわけです。

われわれ税理士もそういったことを
よくお客様にアドバイスしないとね。

コンサルティングに強い　税理士小笠原/河原事務所　大阪　小笠原
でした。