御堂筋税理士法人創業者ブログ

昨日、大阪商工会議所のとある委員会に出席させていただいた。
なかなかご案内いただく日程が合わず、初めての出席である。

この委員会、JCの先輩であり、
大学の同窓での飲み会メンバーであるS氏が
委員長を務めておられるもので
なぜか、副委員長ということになっている。

今日の会の趣旨は
国への政策要求の案をまとめるにあたっての意見交換とのこと
冒頭、いきなり発言を求められたのには多少びっくり

とりあえず、中堅・中小企業セクターでの政策提言だから
・経営者をはじめとした人材育成の必要性
・事業承継の多様化に対応した制度、特に税制の拡充
の2点を提言させていただいた。

そのあと、S氏が司会をして
出席者各位から意見を賜っていった。
さすが、日本JCの会頭を務められたS氏だから
その進めぶりはお手のものといった感じだ。

また、意見を述べられる方々も
さまざまな業種、業態の代表といったふうで
お話の向きはとても参考になった。

開催に先立って、お名刺交換をさせていただいたが
スーパー、信用金庫、飲食などで
ああよく知っています、といった企業のトップ(または会長)で
いらっしゃるのはさすがだと思った。

ただ、若い経営者が見当たらないのは
大丈夫だろうかと感じたのも事実である。
もっと若き経営者が参加してほしいものだ。

皆さんのご意見の中にも
けっこう人材育成に関するご意見は多かったように思い
わが意を得たりと感じたところである。

最後のまとめの発言を求められたので
多少戸惑ったが、
最初の意見に皆さんのご意見をミックスして
まとめの感想とさせていただいた。

閉会後、会議所の経済担当の方が来られて
もう少し、話を聞かせてほしいとおっしゃるので
別室で少し意見交換をさせていただいた。

その方が興味を持たれたのは
事業承継円滑化の法制についてである。
皆さんのご努力で
財務省を動かしてできた相続税の納税猶予制度であるが
実のところ利用度が少ないとのことである。

わたしが、
「あれは実際には使えませんよ。」とお話しすると、
同様の問題意識を持っておられた。

制度の適用を受けるには、
従業員の雇用や事業の継続について長期間のしばりがある。
事業という明日どうするかもわからぬ中で
そんな前提で意思決定などできるわけがない。

財務省は、農業の同様の制度との兼ね合いで
そうした事業継続のしばりを入れるという。
しかし、農業のような土地という
固定資本が主体の長期的に安定したなりわいと
商工業という流動的な職業とは
どだい安定性がちがうのだ。
その辺をいっしょくたにする役人の感覚は
まさに現場をしらない官僚の姿勢だろう。

ちなみに私はこう質問した。
「この制度、どれくらい使われているのでしょうかねえ?」
答えは「制度導入以後で2、3百件とのことです。」
これが、制度の有効性を端的に表しているではないか。
ところが役人の思考回路はちがうらしい。
「それは、宣伝のしかたが下手だからではないか。」とのこと
救いようがないとしかいいようがない。
わたしだったらこう考えるだろう。
「これがマーケットの評価だ。
われわれがリリースした新製品は欠陥商品だった。」と
それがすなおな受け止め方ではないだろうか。

その方がこうおっしゃった。
「役所は、それなら事例、証拠を持ってこいというのですよ。
そのとき、小笠原さん協力してください。」と
「もちろん、できることはご協力しますよ。」とお答えした。

最後、帰り際にもう一つ意見を申しあげておいた。

「せっかく、あった教育訓練費の税額控除もなくなりました。
おしいことです。
ただ、あの制度の最大の欠陥は、
経営者・後継者の勉強した代金は対象にならないということですよ。
ほんとうは、経営者・後継者が研鑽に努めることが
もっとも業績への効果が高いのです。
それを除外したら、インセンティブがなくなりますよ。
どだい経済効果性と役人のねらいがまったくずれていますね!」と

初めて聞くといった感じの興味深いご表情が
印象的であった。

同様に、私の初体験も印象的であった。

コンサルティングに強い御堂筋税理士法人&経営エンジン研究所
大阪 税理士 小笠原 でした。

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