事業承継で雑誌の取材を受ける

大阪のコンサルティング税理士　小笠原　です。

東京の『ベンチャーリンク』という雑誌の編集者が
お昼から事務所にこられました。
１時間ほど事業承継について取材を受けました。

さすがプロのインタビュアーで、
上手に事業承継の課題をヒアリングされました。

そして、日頃事業承継について考えている
お話をさせていただきました。

５０歳代経営者が主たる読者層であるこの雑誌を
編集されておられる立場として、
取材現場で感じられる問題意識と合致している
ようにおっしゃっておられました。

今日発行のメルマガにも書かせてもらいましたが
せっかくですから
わたしの事業承継の基本指針をあらためて
おはなししておきましょう。

わたしがこれまで多くの事業承継の場面に立ち会ってきて、
わたしが感じているよき事業承継のための考え方です。

　『事業承継の１０の指針』

その１．
会社の健全な存続・成長・発展が事業承継対策の不可欠の前提である。

　なんといっても会社が利益をあげてこそ、
オーナーと家族、社員一同幸せに暮らしていけるわけです。
ときどき泥沼のいさかいをみますが、
一体何のためにいがみあっているのか？
目的と手段のとりちがえもはなはだしいといわざるをえません。

その２．
オーナー企業の経営は常に事業承継の一局面であることを忘れない。

　同族企業では３０年に一回の事業承継が起こります。
おやじが病気になったから、息子が学校を卒業するから、
急に事業承継の問題が降ってわいたようにおきるわけではありません。日ごろの経営計画の段階で
つねに事業承継を意識しておくことがだいじでしょう。

その３．
長期プランを作り、できるだけ早く着手する。

　そのためには、経営者として
ご自分のライフサイクル表を作っておかれることをお奨めします。
そこにご自分、家族、会社の超長期の行方を
考えて書いておくわけです。
そうすればほんとうにたくさんの気づきがあるはずです。
一度だまされたと思ってお試しください。

その４．
経営者・後継者・家族でよくコミュニケートする。

　わたしが相談にのる事業承継の課題は、
多くの場合後継者側の叫びです。
案外、現経営者側がのんびりしています。
理由はいろいろ考えられます。
　ご自分の遠い未来を考えるのは、
特に年を取ってくるとあまりおもしろい話ではないのかもしれません。
しかし後継者は悩んでいますし、不安をかかえています。
よく双方の側の考えを理解することがよき事業承継の前提になります。
しっかり話をしあってください。

その５．
外部の専門家を交えて進めていく。

　その場合、外部者の存在が威力を発揮します。
なかなか当人同士でははなしをしにくいものです。
とくに父親と息子ではそうかもしれません。
それに専門知識がないので、よい方法や判断の基準が
わからないことも多いと思います。
　税理士、弁護士といった専門家といっしょに相談しながら、
進められることをお奨めします。

その６．
経営権（議決権や株式）は集中させる。

　よく、株式が親戚中に分散したり、あるいは父親が子どもたちに株式をばらまいている例に出くわします。
株式は経営権の象徴です。出るところに出ると権利、価値が出てきます。経営権が分散すればろくなことはありません。
常に分散しようとする力を、
集中する方向に束ねていくように
政策を打っていってほしいものです。
それが会社の安定につながるわけです。

その７．
何が幸せなのかよく考える。

　じぶんで汗水たらして儲けていないお金などをたくさんもらっても、
人間を堕落させる以外のなにものでもないでしょう。

子供に美田を残さず、、、もっとも価値ある遺産は教育である！
争族にならないように、家族の個人個人の状況への配慮をしてあげる。
もらう方は財産をいただけたら望外の幸せだと思うこと！

こういう姿勢がだいじだと思います。

その８．
後継者のキャリアの開発を計画的おこなう。

　後継者が営業だけしかしらず、
経営のことがわからないでとっても不安だ！
といったこころの叫びはしょっちゅうご本人から聞きます。
経営ではバランスが大事で、数字や経営のりくつもいります。
超長期のキャリアプランを作って
しっかり育成のビジョンを作って実行していってください。

その９．
後継者をサポートする幹部人材を育成していく。

　中小企業では、幹部の世代交代も
スペア人材を確保できるだけの生産性や収益力がとぼしくて
むずかしいのが実情です。
しかしふと気がつくと経営者をとりまく次世代幹部がいない
ということが往々あります。
　幹部のサクセッション計画、あるいは
技術の継承もあわせて超長期で考えていく必要があります。

その１０．
経営者・後継者ともに、資産形成をしていく。

　オーナー経営者はお金がいります。
見せ金、いざというときに出すお金、楽しく老後を暮らすためのお金。
６５歳までに２億円をためる！
退職金を確保したとして、のこりのお金を毎月いくら積立てたらよいか
しっかり積立をしていってください。

コンサルティングに強い税理士小笠原／河原事務所　大阪　小笠原
でした