事業承継のご相談

大阪のコンサルティング税理士　小笠原　です。

お昼から、お客様のＡさんが
事業承継のご相談にこられました。

この会社の場合、
Ａさんのご両親（社長と奥様）が
株式の大半を持っておられる状況です。

ポイントはいくつかあります。
１．Ａさんの経営力からしてこれからますます事業が発展し
　　株価が上がると見込まれること。
　　→今が一番株価が安い

２．株価を決定している要素が、会社保有の土地の含み益であり
　　景気の変動、業績の変動による
　　極端な株価の変動が望み薄なこと。
　（もちろん、土地の値下がりなどの可能性はあるが）

ということは、できるだけ早くこの株式を
後継者であるＡさんに移すことが肝要だということです。

当たり前のことですが
この事業承継対策というもの、
なんといっても個別の状況に応じた対策が必要
それもとても多く要素を、考慮に入れて
複雑奇怪な税法の、隅をつつくような規定を点検して
進めていかなければなりません。

ホワイトボードに落書きをしながら
それを、あーでもない、こーでもないと
Ａさん、わたし、松本が対話や意見交換を重ねて
一枚の絵に仕上げていきます。
いわば、ひとつのアート作品ですね。

持株会社や事業承継円滑化法、
奥さんの養子縁組、従業員持株会
さては会社規模を大きくしての株価評価ダウン作戦
社長への退職金支給による赤字化・・・
アイデアはたくさんあるわけですが・・・

いざ実行しようとなると
時間、基本的考え方、実際可能性、資金など
たくさんの制約がでてきます。

さて結局落ち着いたのは
相続時精算課税制度を使って
早い時期に
社長→Ａさんへの
株式の一括贈与案です。
１０００万円くらいの贈与税負担がありますが
おそらくこれで相続税は手じまいできる。

有力案として持ち帰り検討してもらうことにしました。
この相続時精算課税制度
つぼにはまると大きな効果が見込まれるものです。
つぼとは、贈与対象の財産が
今後、相当の値上がりが見込まれる場合です。
Ａさんのケースは、まさにそれでしょうね。

コンサルティングに強い税理士小笠原／河原事務所　大阪　小笠原
でした。