私が会計事務所のコンサルタントをするとしたら・・・（その２）

昨日の続きである。
会計事務所が中小企業の経営支援をするとすれば
どのような会計事務所であるべきだろうか。

私の強い関心は
そうした会計事務所を作る支援プログラムについてである。

それは、
会計事務所の経営体質の変革と
お客様の支援能力の習得と
それを支える所長税理士の自己変革
の３つで構成される。

そこで、大原則ともいうべき
会計事務所の支援プログラムの綱領について
思いつくところを挙げてみた。

１．会計事務所の使命は、
　　中小企業の経営を健全な存続発展に寄与することである。

２．そのために、まず会計と税務について
　　高い品質のサービスを提供できるようにしなければならない。

３．お客様の経営支援としてできなければならないことは、次の５つである。
　（１）経営計画の策定と実行管理を支援する。
　（２）マーケティングにより増販を支援する。
　（３）資金と内部管理態勢について支援する。
　（４）人材とくに幹部の採用と育成を支援する。
　（５）それ以外の分野については、信頼できる専門家を紹介できる。

４．会計事務所自体が、経営発展を実践し実現しなければならない。

５．そのために経営者自身が自己変革をなす。

簡単に説明をさせていただくと、
１は、会計事務所の存在意義である。
わたしは、会計事務所は
必然的に経営コンサルタントであるべきだと考えているからこうなる。

ものごとは目的や意義がまちがっていると
決して正しい方向に向かないから
そういう意味では、こうした定義は
不可欠で大切だと思っている。

２は、とはいっても会計事務所である。
信頼の前提は、仕事の品質であるから
必然的にまずここを確立しなければならない。
（われわれも他人事ではない！）

３は、その上での経営支援の内容である。
なにを必須の支援能力とすべきかは難しい問題である。

（１）の経営計画は当然であろう。
しかし、その中でも私が求めたいことは
経営計画の実行管理の支援である。
ここでは、会議を通じたマネジメントが中核だ。
それを中心としたコミュニケーションのしくみ
経営情報収集のしくみが課題となる。

問題は（２）である。
マーケティングは、その筋の専門家の仕事ではないかと
おっしゃる方もいらっしゃるだろう。

だが、増販に寄与できない
企業の総合コンサルタントほどみじめなものはないと思う。
「お説はごもっとも。では“先生”どうしたら売上が増やせるんですか！？」
この質問に対して、
「それは、私の専門外。しかるべき人に訊いてください。」
では、なんとも情けない！

そこで、どうしてもこの項目は譲れないとした。
それは、４の実践につながるし、
それによってこそ、実践できるようになるはずである。

（３）の資金と内部管理はできなければだめだろう。
もっともハードルが低いはずだ。

（４）の人材の採用と育成だが、
育成は、絶対に必須である。
なぜなら幹部が育たないと経営の発展はありえないからだ。
それに、種明かしすると
経営計画の実行管理＝幹部の育成だからだ。
採用は、実は悩ましい。
必須に入れてとなるとなすべき能力のハードルが高くなる。
だが、“育成の前に採用あり”だから
これはあえて入れた。

（５）は、（１）～（４）でカバーできない部分は
ネットワークを作って、よき専門家を紹介できるように
しておくべきだとの考え方からだ。

さて、結局こうした経営支援ができるようになるためには
自分自身に、成功体験がなければならない。
リーダーであるためには、実行の人でなければならないからだ。

ということで、
私が会計事務所の経営を支援するとなれば
単に、経営コンサルのノウハウをお教えするだけでなく、
その会計事務所自体の経営のコンサルティングを
しなければならないことになる。

この自社の経営発展の取り組みと
お客様の経営発展への取り組みは、
実はダブルループとなって、
会計事務所の経営支援力を身につけさせるのである。

会計事務所の所長には
ここのところがわかってもらわなければならない。
そのために、最後の
（５）の会計事務所の経営者自身の自己変革がある。
それは、職人から経営者への自己変革である。

以上が、私が考える
中小企業の経営支援を使命とする
会計事務所を支援する際の
基本的な考え方である。

えらい大風呂敷である。
私にはとてもそんな能力はないかもしれない。
多くの方々のお力をいただいて
この難題（私にとって）に取り組んで行きたいと考えている。
息の長い取り組みとなる。

コンサルティングに強い御堂筋税理士法人＆経営エンジン研究所
大阪　税理士　小笠原　でした。