私が会計事務所のコンサルタントをするとしたら・・・（その１）

それなりに成功した経営者で
同業の方々のコンサルティングをされる方を見かける。
武蔵野の小山氏やネッツ南国など
枚挙にいとまがない。

われわれ会計事務所業界でも
そういった動きは多々あるといえるだろう。
わたしもずっとお世話になっているＴＫＣなどは
いわばその最高峰である。

わたしなどとてもそのような器ではないが
行く行くは、業界のために貢献できたらと思っている。

わたしが役立ちたいという問題意識の根底は
会計事務所こそが日本の中小企業の健全な存続に
もっとも貢献できるポジションにあると思うからだ。

何度もお話するように、
中小企業が毎月、費用を支払っている専門家としては
会計事務所が圧倒的に割合が高い。
おそらく９５％以上の企業が
顧問税理士を持っているのではないだろうか。

そして、経営者の方々にお話をお聞きして感じることは
会計事務所はもっともっと経営の発展に
役立てるはずだということだ。

それがそうならないのには、
会計事務所側と会社側の双方に原因があるように思う。

まず、会計事務所側の事情をいうと
自分の仕事を経営支援と捉えていないことだ。
それは無理もない。
なにしろ税理士は税務や会計のサポートが使命だからだ。

だが、問題は、経営者は税理士に
経営的な助言を期待することだ。
それも無理はない。
なぜなら、税理士は会社の数字を裏まで知ってくれている
唯一の外部専門家だからである。

だから、税理士がどう自分の仕事を定義しようが
中小企業としては、
税理士とは、せまい意味での税理士ではなく、
経営についての助言ができる素養を求めたくなる。

それゆえ、一般に
税理士は、経営の助言ができなければならないと思う。

一方、依頼する会社側についてである。
税理士側がそうだから、
会社の税理士に対する期待水準も低いように思う。

一般に税理士は、一人しか雇わないから
いわゆる比較購買ができない。
だから、税理士がどのようなサービスを提供できるか
イメージがわかないということがあろう。
（余談だが、少々お金がかかっても
　セカンド・オピニオンというやり方は一考に値すると思う）

税理士に経営助言の何ができるかと言われたら
それまでだが、
会社の財務を判ってくれている税理士が
経営コンサルタントだったら大変便利だといえないだろうか。
経営の課題解決について
いわゆるワンストップショップができるからだ。

ということで、
わたしとしては税理士側、中小企業の経営者側の
双方に、税理士のお役の立ち方・賢い使い方について
ぜひとも知ってもらいたいと思っているのである。

では、会計事務所はどのような能力を持てばよいのだろうか？
次回はそのようなことについて
私の考えるところをお話したいと思う。

コンサルティングに強い御堂筋税理士法人＆経営エンジン研究所
大阪　税理士　小笠原　でした。